筑紫野市議会 2022-09-02 令和４年第４回定例会（第１日） 本文 2022-09-02
筑紫野市固定資産評価審査委員会は、固定資産課税台帳に登録された価格についての不服申立てを審査決定するための委員会で、市の基幹税である固定資産税の評価業務のより一層の適正公正を期するため、中立・独立した第三者機関として設置、運営されているものでございます。
筑紫野市固定資産評価審査委員会は、固定資産課税台帳に登録された価格についての不服申立てを審査決定するための委員会で、市の基幹税である固定資産税の評価業務のより一層の適正公正を期するため、中立・独立した第三者機関として設置、運営されているものでございます。
本市におきましては、専門職であるひとり親支援相談員が、日頃から離婚に関する問合せや相談への対応を丁寧に行っており、その際に離婚調停の家庭裁判所への申立て方法の説明をはじめ、まどかぴあや県のひとり親サポートセンターで実施されている法律相談の紹介など、様々な情報提供を行っているところです。
95: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） 予算としては身寄りのない方とか、判断能力のない方ということで、市長申立てとしての経費をのせております。例えば、身寄りのある方ですとか判断能力のある方とかが、包括支援センターのほうに相談に行きます。申立てをしたい、成年後見を立てたいけどということで。市役所の基幹包括に社会福祉士が１名ございます。
73: ◯福祉課長（石川 茂） 成年後見制度利用支援事業につきましては、身寄りがないなどの理由により成年後見の申立てをする人がいない場合に市が申立てをする制度でございます。また、この成年後見を受けるに当たっては、弁護士等の職業後見人にお願いするわけなんですが、当然報酬が発生してきます。
これは、成年後見申立て及び報酬助成に係る費用で、申立ての件数を当初の見込み８件としておりましたが、５件の見込みとなったこと、それと報酬助成の件数は当初の見込み３件が２件の見込みとなったことにより、申立て手数料及び報酬助成金を減額するものです。 同じところで、委託料を155万1,000円減額しております。
また、証拠の収集や裁判所への申立ては心身共に参っている被害者にとっては無理というほかはありません。 児童手当と同じように、ＤＶ証明で認定できないものでしょうか。 117: ◯議長（山上高昭） こども部長。
88: ◯委員（松崎百合子） 令和２年度は２件ということですけれども、この男女共同参画条例に基づく苦情処理制度ですけれども、これまでにどのくらいの苦情、申立てがありましたか。 89: ◯人権男女共同参画課長（山下由紀子） 今、申し上げました２件を加えまして、これまでに５件の苦情処理があっております。
また、旧魚正の建物明渡し請求や建物明渡し強制執行申立てのための法律業務委託料233万5,000円を、新規に計上しております。 土木費におきましては、市道日蒔野123号線における鞍手踏切の改良事業について、着手前の関係機関との事前協議等の結果、工事量が増加するため、踏切改良事業負担金1,890万2,000円を増額計上しております。
公平委員会は市職員の懲戒処分などについての不服申立てを受けて審査し、採決するなどの権限を持つ行政委員会です。 第28号議案の説明は以上です。 231: ◯委員長（高橋裕子君） 説明が終わりました。これより質疑をお受けします。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 232: ◯委員長（高橋裕子君） 質疑はないと認めます。
筑紫公平委員会は、地方公務員法第７条第４項の規定に基づき、筑紫地区５市などにより共同設置しており、職員への不利益処分についての不服申立てに対して裁決を行うことなどを目的に、５市の輪番により選出された３名の委員をもって組織をしております。
再調査の申請期間でございますが、行政処分の不服申立て期間、これを参考に90日と設定しているところでございます。 罹災証明書の申請受付に当たりましては、避難生活をしておられる方もいらっしゃいますので、証明書の送付先をお聞きするとともに、90日以内に再調査申請ができる旨を罹災証明書とともにお送りしているところでございます。
３目任意事業費の役務費30万円の減ですが、成年後見の市長申立てに係る手数料が、当初６件を見込んでいましたが、３件となる見込みにより30万円の減です。 その下、委託料165万2,000円の減は、配食サービスが延べ1,020人の利用を見込んでいましたが、839人となる見込みにより、54万5,000円の減。
┐ │ 議 案 │ 件 名 │ │ 番号等 │ │ ├──────┼────────────────────────────────────┤ │ 報告 │専決処分の報告について │ │ １ │（民事調停の申立て
令和２年９月定例会において、２名に対する申立ての専決処分について、報告をさせていただきました。 この民事調停等対象者２名につきまして、１名は申立て前に納付されております。また残る１名については、調停に出席せず不成立となったため、福岡地方裁判所直方支部へ、明渡し訴訟を提起したところ、訴訟後に納付をされております。 別紙に民事調停等結果表を添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。
さらに，再審開始決定に対する検察官の即時抗告及び特別抗告による不服申立てが許されていることで，再審請求 審が無用に長期化しています。このようなことから，検察官の不服申立てに法的な制限を加える必要があることは明 確です。
さらに、再審開始決定に対する検察官の即時抗告及び特別抗告による不服申立てが許されていることで、再審請求審が無用に長期化しています。このようなことから、検察官の不服申立てに法的な制限を加える必要があることは明確です。
26: ◯こども未来課長（久保山竜治君） これは、３番の方に限らずですね、収入が激変するというケースが幾つかあるんですけれども、こちらについてはですね、本人の申立てのみとなっております。
138 △ 納付義務者である両親に対し支払督促を行うが、支払督促の裁判手続において、いずれか一方から異議申立てがなされ訴訟に移行する場合がある。
平成28年の未支給の原因は、勤務記録の作成が書面でなされておらず、施設職員の申請に基づき全額が支払われているのに対し、令和２年の未支給の原因は、勤務記録と時間外勤務命令簿の不一致によるものであり、是正勧告後、タイムカードの勤務記録や施設職員の申立てを基に不足分の金額の全額が支払われていると確認しております。
令和２年３月定例会における民事調停対象者４名につきましては、２名が申立て前に納付をされ、残る２名に対し、直方簡易裁判所に民事調停の申立てを行ったところ、いずれも調停に出席せず不成立となりました。 このため、福岡地方裁判所直方支部へ明渡し訴訟を提起した結果、１名は提訴後に納付され、１名は勝訴の判決を受けております。